和歌山市議会 2016-03-11 03月11日－09号
農地につきましては、従来から、農地は保全すべきものであり、農業継続が困難な農地は、農地として利用できるよう、農業委員会による利用権設定、農地中間管理機構との連携により、意欲ある担い手の集約に取り組んでいるところです。
農地につきましては、従来から、農地は保全すべきものであり、農業継続が困難な農地は、農地として利用できるよう、農業委員会による利用権設定、農地中間管理機構との連携により、意欲ある担い手の集約に取り組んでいるところです。
中項目２、農業継続のための施策はどうなっているか。 地方創生における海南市の総合戦略において、市の就農支援策による新規就農者数の目標値を平成31年度末までに50人とするとしています。新しく農業を始めるには、栽培技術や経営、販売について学んでいく必要があるでしょうし、農家の子弟でない方では農地や農業資機材の援助、さらには生活支援も必要だと考えられます。
農家にとっては農業継続の励みともなりますし、同時に市民にとっては安全・安心、新鮮な農産物の提供と農地の遊水地としての道路冠水防止や都市空間の形成等々、市民にとっても大きな利便性を持つ生産緑地制度であります。 他都市に比べて制度適用要件は少し厳しい制約が設定されておりますけれども、ぜひ要件緩和を図っていただいて、生産緑地制度のさらなる拡大がされることを要望いたします。
和歌山市の少なくない農家の皆さんは、こうした国の減反農政への協力を拒否をして、先代から受け継いだ農地を守り、工夫を凝らしながら農業継続に知恵を出し、アイガモ農法や無農薬農法等々、高付加価値農産物を生み出して独自に農業の継続を図っておられる農家はたくさんございます。また、販売ルートも独自に開拓をし、営農意欲をしっかりと確立される農家がふえてきていることに私は大きな希望を持っております。
農業継続のために必要な農機具倉庫が宅地課税となっている根拠を教えてください。 次に、河西地区における公害被害の実態と対策についてお聞きをいたします。とりわけ、住金構内にある共同火力第1発電所のリプレース事業における和歌山市の対応についてお尋ねをいたします。 2月の定例議会で、環境保全対策特別委員会でも、住金和歌山構内の共同火力発電所の1号機リプレース計画にかかわり議論がされてまいりました。
11市の市街化農地面積に対する生産緑地面積は平均32.5％にのぼっており、問題点といたしましては、農地の所有者に対して長期にわたる土地利用の制限を課すことになるため後継者問題を含め農業継続に係る諸問題があり、市といたしましても税の減少や将来買い取る場合の財政負担等さまざまな課題について協議検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（浅井武彦君） 30番。